1992-11-30 第125回国会 衆議院 予算委員会 第6号
お尋ねの日本皇民党の街頭宣伝活動に対しましては、当時、その騒音について苦情や要望が寄せられましたこともありまして、法令に従い、可能な取り締まりを行ったところでありまして、この街頭宣伝期間中に公務執行妨害罪、傷害罪、道路交通法違反等で十三件、十四人を検挙いたしております。
お尋ねの日本皇民党の街頭宣伝活動に対しましては、当時、その騒音について苦情や要望が寄せられましたこともありまして、法令に従い、可能な取り締まりを行ったところでありまして、この街頭宣伝期間中に公務執行妨害罪、傷害罪、道路交通法違反等で十三件、十四人を検挙いたしております。
また、この法律の施行期日は、啓蒙宣伝期間等を考慮して、一九九二年四月一日としておりますが、それまでには整備しておかなければならないものとして、別途すでに提出をしております育児休業手当特別会計法案のほか、義務教育事業等の公共部門の事業遂行に支障を生じさせないようにするための関係法律の整備等についても、追ってできるだけ早く提案する予定であることを申し添えておきたいと思います。
そして、国民の皆様から誤解を受けないために、その宣伝期間なり周知期間なり、そういうものをできるだけ多くとるべきだということを、たびたび皆さん方、自民党の消費税に例をとって御主張なさっておられる。その辺をお考えになって半年なり一年なりというものをおとりになるということになれば、どうしても最低三年、長ければ四年、それだけの時間がかかることになるんです。
また、この法律の施行期日は、啓蒙宣伝期間等を考慮して、一九九一年四月一日としておりますが、それまでには整備しておかなければならない特別会計法や、義務教育事業等の公共部門の事業遂行に支障を生じさせないようにするための関係法律の整備等についても、追ってできるだけ早く提案する予定であることを申し添えておきたいと思います。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
たとえば予算の上で、あるいは宣伝期間の上でこういうことをやってきました、ああいうこともやってきましたという具体的な実施項目をあげていただきたいと思います。
この適用については、当時私が御質問しましたときに、当分は宣伝期間であるために、すぐには適用いたしませんとはおっしゃったようでした。そういう点について、かりに何月かを目標にして、そうしてどうしても納まらないものに対して罰則規定を適用される意思があるのかないのか、そういう点を伺いたい。
御存じのように、運送事業というものは、初期の段階におきましては、いわゆる宣伝期間といいますか、開発時代といいますか、そのときに金がかかります。